小規模企業共済の加入にあたり、個人事業主の場合は「確定申告書の控え（税務署の受付印があるもの）」が必要になります。
ただ、私は確定申告を郵送で行った際、押印された控えを返送していただくのを忘れてしまっていたため…対応方法を中小企業基盤整備機構に問い合わせました。
「確定申告書の控え」と「納税時の領収書」または「納税証明書（その1）」が必要
結論としては、税務署の受付印が押印された控えが手元にない場合は、以下2点が代替資料になります。
- 確定申告書の控え（税務署の受付印が無いものでOK）
- 「納税時の領収書」または「納税証明書（その1）」
「確定申告書の控え（受付印なし）」について
「1. 確定申告書の控え（税務署の受付印が無いもの）」は、そのままですが、税務署の受付印が押印されていない状態の控えです。押印はされていなくても、提出する必要があるようです。
「2.「納税時の領収書」または「納税証明書（その1）」」について
「2.「納税時の領収書」または「納税証明書（その1）」」ですが、こちらは確定申告の結果、納税したか？ 逆に還付されたか？ で変わります。
- 確定申告の結果、納税した方は「納税時の領収書」が使えます。
- 確定申告の結果、納税の必要がなく、逆に還付金を受け取った場合は、「納税証明書（その1）」という資料が必要になります。
※もし、納税した方で「納税時の領収書」が無い方も、こちらの「納税証明書（その1）」が必要かもしれません（この点は未確認です）。
「納税証明書（その1）」は、税務署で交付請求手続をすることで入手できます（有料）。こちらのくわしい手続きについては、国税庁のサイトにある［手続名］納税証明書の交付請求手続のページを参照しましょう。
おわりに
細かい情報ですが、中小企業基盤整備機構のサイトを見てもわからなかったため、問い合わせた結果を記事にしました。
本件は2020年6月時点での確認です。以後何らか条件が変わるかもしれませんので、気になる方は最新情報を検索、または問い合わせをしてご確認ください。あくまでもご参考までに。
